【ジャパン2020】 高齢ドライバーの増加、日本の取り組みは

ブライアン・ラフキン

An older driver caused a multi-injury accident in Kobe after crashing into a monument. Similar accidents caused by elder drivers are prevalent across Japan (Credit: Alamy) Image copyright Newscom / Alamy Stock Photo

日本は、世界でも有数の効率的かつ網羅的な公共交通システムを持つことで知られる。一方で、車両保有台数は8000万台近くと、車好きの国でもある。さらに現在、国民の5人に1人が70歳以上という世界有数の高齢化社会に突入している。その国がいま、デリケートな問題に直面している。国民の高齢化が進む中、どのように交通事故を防ぐのか?

これは重要な問題だ。昨年の交通死亡事故に占める75歳以上のドライバーの割合は14.8%と、10年前の8.7%から大幅に増加した。また、昨年の交通死亡事故件数は1948年以降で最低を記録したにもかかわらず、犠牲者の56%が65歳以上と、高齢者が過半数を占める結果になった。

日本政府が6月に発表した2019年版「交通安全白書」によると、2018年に起きた75歳以上の運転者による死亡事故は、75歳未満によるものの2倍以上にもなる。より詳しく言うと、免許人口10万人あたりの死亡事故件数では、75歳以上は8.2件と、75歳未満の2.4倍に上った。

高齢者による交通死亡事故は、繰り返し大きな全国ニュースとして報じられている。現在、日本では75歳以上のドライバーは3年ごとに認知機能検査を受けて免許を更新する必要がある。また政府は、高齢者が先進自動ブレーキ装置のついた車種のみ運転できるようにする案を検討している。

さらに、高齢運転者を専門に調べるイギリスの研究機関によると、若いドライバーの方が高齢者よりも危険な運転をするという結果も出ている。上述の日本の交通白書によると、16~19歳の運転者による死亡事故件数は10万人あたり11.1件と、最高水準だった。また、米疾病対策センター(CDC)は、高齢者が交通死亡事故を起こしやすいのは、高齢者の方が加齢に伴う健康問題を抱えている確率が高いからだと指摘している。

オフィサー氏は、たとえば公共の安全を理由に何歳以上の全員から運転免許を取り上げるなど、厳密に年齢で区切る制限策を導入した場合、それは法律による年齢差別につながりかねないと話す。

では、何ができるのか。そして日本はどうしているのか。白黒きっぱりした答えはない。しかし、よく練られた政策と新技術の組み合わせが、未来への道筋を示すかもしれない。

独立と敬意が必要

年をとった家族と、運転を諦めるべきかどうか話し合うのは、どの国の人にとっても難しいことだ。「公共の安全を守りながら、高齢運転者の尊厳を守る方法が必要だ」と、金田利子氏は話す。金子氏は、人口の移り変わりや統計を分析する米非営利団体、人口問題研究所(本部・ワシントン)の研究者だ。

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高齢者はタクシーやバスの運賃割引など一定の公的補助を受けられるが、それでも今日を限りに運転をやめるという節目に、感極まる人もいる。牧野氏の顧客の中には、免許を返納するので自動車を買い取ってほしいと電話をしてきた人がいた。

「誰かにけがをさせる前にやめないと」と電話口で話していたこの男性は、やってきた牧野氏の姿を見て泣き崩れたという。

「多くの人が、高齢者は免許を返納すべきだと簡単に議論する。しかし、当事者の気持ちを忘れてはいけない」と牧野氏は話す。愛車も運転も「その人の大事な人生の一部」だったのだから。

警察庁の分析によると、2017年に運転免許を返納した高齢者は40万人超と、1998年にこのプログラムが始まってから最多を記録した。しかし国立長寿医療研究センターの荒井秀典理事長は、免許返納が増えていることは「良い傾向ではない」と考えている。

約500万人の国民が認知症を抱えているとされる日本において、高齢ドライバーが定期的に認知機能検査や運転技能の再訓練を受けることは、「運転できる期間を延ばすことにつながる」と荒井氏は考えている。

高齢者が人口の多数を占め、公共交通機関が限られている地方では、運転免許を失うことは大きなダメージになりかねない。「車なしでは生きていけない人たちもいる」と荒井理事長は説明する。

「買い物にも友達に会いにも行けなくなる。人生を楽しむのに車が必要だ。運転技能が衰えたと感じたとしても、お年寄りは日常的に運転を続けるべきだ」

Image copyright AFP Contributor

イノベーションによる妥協

では、交通事故件数を減らしつつ、高齢者の活動を妨げない方法はあるのだろうか。そのひとつと目されているのが自動運転タクシーだ。

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